お知らせ

2008年12月31日に国家公務員法等の一部を改正する法律が施行され、特例民法法人において国との密接関係法人であるか否かについて毎年公表する義務が生じましたのでホームページに公表いたします。

平成21年1月31日
財団法人 地球市民財団

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
(公表)

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
東京都千代田区平河町2丁目14番3号
電話:03-3234-5188
FAX:03-3234-5770
電子メール:gcf@blue.ocn.ne.jp